こんにちは富士山マリーです。

今日は本当に得する役員報酬の決め方についてです。

税務署や税理士も教えてくれない大事なことです。

当社は創業1年目から黒字です。

税務署でも「1期目からこんなに納税するケースは珍しいです。もっとちゃんと役員報酬をとった方がいいですよ」と言われました。

しかし私には別の考えがあるためあえて役員報酬をゼロにしています。

売上はある程度コントロール可能なため消費税課税業者にならないように抑えています。

消費税は大きく稼ぐと大きく払う必要があります。10%は大きい。

「役員報酬を取った方が税金が安くなる」ということは間違いではありませんが短期的な目線で見た場合の一般論です。

当社の場合、役員報酬を受け取って安くなる税金は数十万円程度です。

その数十万を余分に払って会社に利益を残すメリットは何でしょうか?

1つめは会社の延命です。

黒字経営で資金力が豊富であれば会社は長生きできます。

お客様に安心して頂くために10年、20年と会社を存続させることが大事。

2つめは会社の体力強化です。

財務状況のよい会社は社会的信用が高くなり銀行融資を受けやすい。

不動産などを購入する際も有利です。

3つめはリスクヘッジです。

法人と個人は別人格です。

今後、もし預金封鎖や資産課税が起きた場合に個人と法人は2名としてカウントされます。

例えばですが、預金引き出し制限で1人1000万円までとなった場合、2人分2000万円保護されます。

法人のお金を私個人が自由に使えるわけではありませんが、社宅を買う、取材経費を負担する、退職金を支給するなどで恩恵を受けることは可能です。

4つめは経費節減です。

私は会社の経理と申告を税理士や社労士に依頼せず自分で行っています。

これだけで年間50万円以上の節約になります。

役員報酬、源泉徴収、社会保険料などの計算は面倒くさいです。

役員報酬をゼロにすれば計算にかかる外部委託費のすべてが不要です。

以上の理由から、2期目の役員報酬もゼロにします。

税金を多少大めに払い利益を会社に残し内部留保を積み上げます。

大不況がきたら強い財務で資産を増やし、より強い会社に成長させます。

自分が役員報酬をもらって数十万円を節税するのは目先の小さな利益です。

私はもっと長期的に、もっと大きな視点で考えています。

役員報酬ゼロで会社は安泰。お客様にとっての安心感が一番大事。

大不況を乗り越えて沖縄に不動産を買います。

沖縄セミナーハウスのOPENを楽しみにしていてください。

 

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