こんにちは

富士山マリーです

8月決算を控え法人税の勉強会に行ってきました

 

無料の勉強会で税務署から職員の方が来てお話してくれるのですが

有料のセミナーや税理士さんに相談するよりよっぽどタメになりました

おかげで数百万円節税できそうです

 

2019年10月から改正消費税で税率が8%から10%に上がるものがあります

当社の講座テキストやコンサルティングは消費税10%の対象です

 

消費税はお客様からお預かりしたものを業者が国に納めます

負担者と納税者が違うので間接税と言います

 

この消費税ですが小規模企業の場合、免税業者になることが多いため

お客様からお預かりしても国に納める必要がありません

 

え?じゃ、そのお金どうなるの?

ぽっぽ?

免税業者になりたい!

ですよね。。。

 

免税業者になるにはいくつか条件があります

*資本金1000万円以下

*2年前の売上げが1000万円以下

*人件費が1000万円以下

 

新規法人であれば大半が上記の条件に当てはまるため

免税業者になります

 

そのため巷では「新規法人は2年間は免税」などと言われるのですが

これは間違いです!!

 

当社も出来たてホヤホヤの新規法人なので私も安心していたのですが

トンデモアリマセンでした

 

新規法人であっても最初の6カ月で売上1000万円以上であれば即課税業者です

このルールを知っている人は少なく、言ってくれる人はまずいません

私は偶然にも950万円の段階で気づきギリギリで回避することが出来ました

 

ヤバイヤバイ

1000万円の8%は80万円です

実際は経費の消費税と相殺するので80万円も徴収されるわけではありません

しかし、それ以前に法人税、法人住民税を払うわけです

それに収益が多ければ、保険料、年金も高くなります

もろもろ考えたら10%くらい取られます

 

気が付いてよかった 100万円助かったと思いました

しかし、安心するのはまだ早かったのです

 

今回の勉強会での説明会で気づきました!!

消費税納税業者の基準は2年前の売上げ

つまり売上1000万円超えてしまえば2年後は課税業者です

 

えーーー!

じゃあ早いけど今年は6カ月で店じまいするしかない?

前半だけで950万円ですが、後半はそれ以上になりそうです

困りました

 

もちろん、10%納税すればいいわけです

年商3000万円なら法人税1000万円、消費税で300万円くらいでしょうか

 

誰だー?「新規法人は2年間は免税」なんてデタラメ言ったのは?

勉強会に参加して本当によかったです

 

しかし、すでに8月、当然売上1000万円を余裕で越えてしまっています

6カ月1000万円はたまたまギリギリで気づけましたが、

2年後のことまで考えが回りませんでした。

 

もうどうしようもないのでしょうか?

ウーンウーン。。。

ハッ!( ゚Д゚)そうだ!!

 

質疑応答はない勉強会だったのですが私は手をあげました

「質問があります!」

 

マリー「消費税課税業者の算定基準は売上1000万円とのことですが、

期を跨ぐ前受金があります。しかし、役務の提供は来期以降になります。

その場合はどうなりますか?」

 

税務署「あくまで役務の提供があった時点が基準になります」

 

マリー「よっしゃ!!」

 

どういうことかというと、

前受金 お金を先にもらって

役務の提供 モノやサービスは後から渡す

 

年内にもらったお金が1000万円であっても

渡すのが来年以降ならカウントされないということです

 

早速オフィスに戻り調べると ギリギリイケる!

これで2年後の100万円助かった!

今年と2年後トータル200万円の節税です

来年とその他の年を考えたら数百万円です

 

私が重視するのは 効率 です

最小限の労力で 最大限の利益を得て 最大限に活用する

あまり働かずにあまり税金を払わない

という立場です

 

一般的には 「バリバリ稼いでバリバリ払うことがよし」 とされ

そのようにすすめる起業家や税理士が多いです

 

どちらの立場をとるかはその人の価値観次第です

 

私はお金はもうじゅうぶんにあるし売上もじゅうぶんなので

1年のうち6カ月だけ働いて6カ月ダラダラしたい

税金は最小限に抑えたいです

 

お金が必要な人は1年のうち12カ月みっちり働いて

たくさん税金を納めればよいだけです

 

稼いだ金額の半分以上が税金でとられてしまう日本で

自衛するには働き方を選択するしかありません

 

たくさん納税したところで

年金も保険もドンドン条件が悪くなる一方ですし

水道さえ民営化が可決した国です

 

今回節税できた200万円は東南アジアで数年間暮らせる金額です

暮らさなくても1年の半分をリゾートで過ごすのは悪くありません

 

「遊んで暮らす♪」講座では将来のライフスタイルまで考えた

節税方法をお教えしています

 

税理士さんや税務職員さんにも「よくご存じですね」と言われる

節税の達人 富士山マリーがご相談にのります